離婚前 話し合い 養育費 離婚届

 

離婚届に、養育費について
書く欄があるけれど・・・

 

 

最近(平成24年以降

離婚届には「養育費の分担」

という欄があります。

 

離婚届に養育費について書く欄があるけれど

 

 

養育費の

・取り決めをしている。

・まだ決めてない。

のどちらかにチェックを入れるだけ

のものです。

 

公正証書作成当日

 

「養育費の取り決めをしていないと

離婚届を受理できません。」

ということではありません。

 

 

未成年の子がいるのにも関わらず、

どちらにもチェックがないと

“記載漏れ” になるので

「チェックを入れて下さい」

と窓口で言われる程度かと思います。

 

 

離婚と戸籍

 

役所の窓口で

「取り決めた証拠を見せなさい」

と言われることもありません。

 

契約

 

 

そして、

チェックを入れたからといって、

 

養育費が不払いになったときに

自治体があなたの代わりに

養育費を請求してくれるわけでも、

自治体が元夫の代わりに

養育費を振り込んでくれるわけでも

ありません。

 

このチェックは

単なるアンケート程度のもので、

市役所があなたと子どもを守ってくれる

ものではないのです。

 

養育費の約束をしたときは

公正証書を作りましょう。

公正証書は強制力のある書類です。

 

 
 とは言っても・・・
 「未成年の子がいる離婚の場合は、
  離婚届を出すまでに養育費について
  しっかり話し合ってくださいね」
 というメッセージ(啓蒙)には
 なっているのではないでしょうか。

 

授業を受ける中学生男女

 

「分担」

という言葉もいいですね。

2人の親が責任をもって

 子どもを育てる

という意識が表れていて。

 

“母親に渡すもの”

と思われがちな養育費ですが、

親である2人ともが

子どもの養育にかかる費用を受け持つ

という印象になりますね。

 

 

 ちなみに、現在
 市役所の窓口に離婚届をもらいにいくと
 面会や養育費について書かれた
 パンフレットが配られます。
 そこに養育費について書く欄があります。
 判を押す欄までありますが
 これも強制力はありませんので注意して下さい。
 詳しくはこちら。
 子連れ離婚を考え始めた夫婦へのパンフレット 

 

面会まとめ1

 

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