離婚前、話し合い、養育費

大学に行くかどうかわからないけれど、養育費はどう決めるの?

 

 

 

養育費の期間の決め方として

よくあるのが

「二十歳になるまで」

「22歳の3月まで」

です。

 

 

成人したからといっても、

大学生であればまだまだ自活できるとは

言えないですね。

1番お金がかかる時期でもあります。

 

22歳の3月というのは、

四年制大学を卒業するタイミングを

意識しているわけです。

 

カレンダー

 

だから、親権をとる妻としては

養育費は22歳の3月まで

と決めておきたいところ。

 

支払う方の夫は

高卒で就職するかもしれない。

短大を出て就職するかもしれない。

大学を中退して就職するかもしれない。

普通は二十歳までって聞くぞ。

なんて主張をしてくることも多いですね。

 

もちろん、

『22歳の3月まで』と決めていても

就職したら養育費の約束を見直して

養育費の支払いを終了すればいいのです。

 

・・・が、公正証書をつくるとなると

夫の方もいろいろ気にして

先ほどのような主張を

しつこく繰り返してくることも。

 

男女

 

 

あなたとしては

『二十歳まで』、『18歳3月まで』との約束で、

後になって「やっぱりあと4年支払って」

というのはハードルが高いので

『22歳の3月まで』

と決めておきたいですよね。

 

お子さんが高校生ならまだしも

今の時点で

四大に行くかなんてわからないよ。

という気持ちもあるでしょう。

 

男女

 

養育費は事情が変われば

その時の現状に合せて

すでに決めた約束を見直すことができるもの

ですが、

 

それでも夫があれこれ言ってくるのなら

22歳の3月まで

ただし、それまでの間に就職したときには

就職した前月まで

(要するに高卒の18歳4月で就職したら18歳の3月まで
短大卒の20歳4月で就職したら20歳の3月まで)

という決め方で公正証書に記載しておくという

選択肢もありますね。

 

夫の方は、

いくら口で(見直しができると)説明しても

公正証書に記載されなければ

いつまでも納得しないことも多いので。

 

 

養育費について書いた記事はこちら。
気になるところからお読みください。

養育費

 

 


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