離婚後 母子家庭 お金 制度

就学支援
高校生の子どもがいる家庭

 

 

今回は

離婚後の生活を支える制度

就学支援

についてのお話です。

 

 

就学支援

 

数年前(平成26年4月)

制度が変わったこともあり、

わりと有名な制度なので

「聞いたことある」という方も多いのでは。

(高校生のお子さんがいればきっとご存じですね)

 

ノートと鉛筆

 

就学支援は、

母子家庭に限らず

高校に通う子どもがいる家庭が

利用できる制度です。

 

※親権者の所得が一定以上
  (市民税所得割が304,200円以上 
   年収でいうと910万円くらい)
 の場合は、この制度は使えません。

 

 

計算機

 

実際に各家庭が授業料の

支援金を受け取るわけではなく、

学校が就学支援金を受け取って

学校はその分を

各家庭から納めるべき授業料と相殺する

仕組みです。

 

 

 

金額は・・・

 

・基本 9,900円/月

 

公立高校の場合は、一律でこの金額ですが

 

 

私立高校の場合、

年収によって以下の加算があります。

※基準は市民税所得割の額です

 

非課税・・・24,750円/月

(年収でいうと250万円未満くらい)

51,300円未満・・・19,800円/月

(年収でいうと250万~350万円くらい)

154,500万円未満・・・14,850円/月

(年収でいうと350万~590万円くらい)

 

※すべて全日制の場合の金額です。

 

 

子ども

 

子どもが高校に通っている途中で

離婚してひとり親家庭になったときは、

家庭の課税の状況が

かわったことを伝えてください。

 

 

年度の途中であっても

新しい家庭の状況に合わせた金額に

変更してもらえます。

(私立高校の場合は学校、
公立高校の場合は学校か県に)

 

ファイル

 

高校生の子どもを育てる家庭の支援としては

他にも「高校生等奨学給付金」があります。

(詳しくは別の機会に)

奨学金とは別の制度なので

奨学金制度を利用している家庭も

こちらの制度を利用することができます。

 

気になることは

学校や県に聞いてみましょう。

 

(参考)
文部科学省のサイト
「高等学校等就学支援金の制度変更について」リーフレット 

 


 

前回は社会心理学のお話
人は役割を演じてしまう 
でした。