離婚後の住まい 離婚後・お金と制度

 

どこに引っ越すのか?

 

離婚後の住まいについて

今の住居から引っ越す話が続きました。

 

前回のお話「家賃補助」は

自治体によって月々の金額が

1~2万円違うこともあります。

そして、制度そのものが

ある自治体もあれば

ない自治体も。

 

 

お子さんが小さい場合は、保育園の

保育料の差

大きな差額になるでしょうね。

※小学生の場合は学童保育の利用料

 

 

国民健康保険や水道料金なども、

自治体によって金額が違います。

医療費助成など、

子育て世帯向けの制度

自治体によって様々です。

 

 

母子家庭向けの制度

自治体によって様々です。

 

細かいところでは、

母子家庭のための補助として

粗大ごみを出すときの減額制度

水道料金の減額制度など

独自の制度を設けている自治体

もあります。

 

財産分与

 

・今の学校に通い続けられる

・実家に近い

・職場に近い

・頼りになる友達がいる

 

といった 生活のしやすさ

何かあったときに頼れる人がいること

が1番ですが、

 

どこに住んでも同じ

 

という方や、

ここから1時間以内の範囲なら

どこでもOK

 

という方、

 

調べてみると自治体の選び方次第で

「生活に必要なお金がけっこう違う」

なんてこともあるかもしれませんね。

 

 

もちろんお金だけでなく、

保育園や学童保育の入りやすさ、

生活環境なども重要ですよね。

 

顔写真

 

ちなみに私は、制度よりも生活(保育教育)環境重視で、
まずは保育時間が長く、
途中入園で入れる保育園を探しました。

その中で「この保育園に通わせたい」
と思った園の近くに引っ越しました。

そして小学校に上がる前に、
その自治体より隣の自治体の方が
学童保育の時間・曜日がよかったの中で、
隣の自治体の中で
「この小学校に通わせたい」
と思った学校の学区に引っ越しました。

そしてその中でも、
・目の前は車通り・人通りが少ない
・すぐ近くまではお店が多くて夜でも明るい
・駅まで歩いて行くことができて親が送迎できなくても
 将来子どもだけでお出かけできる
・子どもと同世代のファミリー層が住んでいる
・近くに大きな公園・公共施設・子どもの居場所がある

といった視点で住む場所を選んできました。

 


 

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