離婚後のお金と制度、離婚後の住まい

賃貸住宅の家賃補助

 

離婚後の住まいについて

お話を続けます。

 

 1回空いてしまったので

 これまでのお話をおさらいすると・・・

 

母子寮シェルター

女性が自立して生活していくのを

手助けするための制度です。

 

職員さんが常駐しており、

子どもの見守りや

母親自身の相談にのってくれる

住まいです。

 

離婚届を出していない場合も入れます。

 

公営住宅は、

母子家庭でなくても入居可能ですが、

母子家庭の優先入居制度を設けている

自治体が多くあります。

 

収入に応じた家賃設定で

民間住宅に比べて立地の割に

破格の安さです。

 

 

持ち家・実家暮らしを除けば、

それらの施設ではなく

民間の賃貸住宅に住む

という方がほとんどでしょう。

 

 

今回は

民間の賃貸住宅に住む

場合のお話です。

 

民間の賃貸住宅に住む場合

収入によっては

家賃補助制度

が利用できる場合もあります。

 

収入が低いけれど、

民間の賃貸住宅を借りるしかない

母子家庭の生活を支えるため

制度です。

 

コップの水を飲む母親と娘

 

ただしこれは

国の制度ではありません。

 

ですから、

この制度は自治体次第です。

 

正確に言えば、

 

母子家庭の家賃補助制度がある

自治体も(多くはありませんが)

あります。

 

・・・といったところです。

 

 

家賃補助制度がある市でも

補助の金額や利用の条件については

市によって様々です。

 

 

一概には言えませんが・・・

 

金額は、

月額・数千円のところもあれば

最大で2万円程度のところも。

 

利用の条件については、

 

・子どもと一緒に住む

・収入が決められた範囲内

 (所得制限に該当しない)

・市内に住所がある

・(賃貸住宅以外に)住むところがない

・市内に親が持ち家を所有していない

 (もしくは一緒に住めない理由がある)

 

などという条件を設定しているところが

多いかと思います。

 

特に

なぜ賃貸住宅が必要なのか

 

親と同居できないのか

 

などは1人1人、

市役所が審査していくことです。

 

そもそも制度があるか、

どういった場合に認められるかは

市役所で相談してみてください。

 

(関連する記事)
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母子家庭の住まい~母子寮~

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DVから逃げるためのシェルターもある。

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