離婚後、お金と制度

離婚後の住まい

 

 

母子家庭の住まい
公営住宅への応募

 

 

離婚後の住まいについて

選択は様々ですが、

 

住むところがない!

賃貸で住むところをさがす。

 

という場合もあります。

 

 

そんなとき気になるのが

家賃

のこと。

 

それから

 

母子家庭でも

  貸してもらえるのか?

自分の収入でも

  貸してもらえるのか?

 

という不安。

 

 

今日は

公営住宅

についてお話します。

 

公営住宅は

県や市などが運営している賃貸住宅

です。

 

 

一般の賃貸住宅に比べると

驚くほど安い家賃

で住むことができます。

 

入居するには

各自治体で条件を設けています。

 

 

<よくある条件>所得が基準以内(所得が低い)

・1人ではなく家族で住む

 子どもと同居の母子家庭ならOK
 (中には1人暮らし用の物件がある自治体も)

・市民税を滞納していない

・その自治体に住んでいる

 「3年以上住んでいる」という条件がある自治体も

・住む人全員が暴力団員ではない

・住宅に困っている

 

入居の方法は

 

①1年に何回か募集をかけて

 応募が多ければ抽選

②登録制

 入居を希望する人を登録しておき
 空きが出るたび、優先度が高い人から紹介

 

など。

 

 

自治体が定める条件を

すべて満たしていても

一般の賃貸住宅の家賃が高い

都心部の方では

公営住宅への入居は

「超・狭き門」

ということもあります。

 

建物は古いですが
なかなかの立地にあることもあり
(青山や広尾にもあるんです)、
倍率が2ケタ、3ケタというところも。

 

 

公営住宅は

母子家庭でなくても入居できますが、

母子家庭の優先入居制度

を設けている自治体も多くあります。

 

抽選回数を増やす、
抽選のときの選考ポイントを増やす、
高い優先順位で登録する 
など優先の方法は自治体により様々。

 

公営住宅のメリット

・とにかく家賃が安いこと

・母子家庭や子育て家庭が

多い物件では馴染みやすい、

友だちを作りやすいこと

 (個人差もあるでしょうが・・・)

 

デメリットとしては

・古いこと

 最近建替えをした物件なら良いですが
古~い物件も多いです。

・自治会などがあること

 それはそれでお友だちができると思えばいいでしょう。
 一軒家でもゴミ当番や班長など役割があることも多いですし。
地方に住んでいれば公営住宅に限らず何かとあります。

 

 

お金と利便性を考えて、

“公営住宅も選択肢のひとつ”

と感じたら

ひとまず市役所で相談

してみてください。

 

応募の期間を過ぎてしまえば

次の応募を待たなくてはいけませんし、

 

登録制であっても登録しないことには

空きが出ても入居できませんので。

 

応募の時期には市の広報誌やサイト

お知らせがあるので、

そういったものにも

注意しておいてください。

 

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離婚のタイミングで

入居できるとは限りませんが

 

ひとまず安めの賃貸に住んでおいて、

入居できるタイミングを待つ

 

という方法もあるでしょう。

 

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