離婚後 母子家庭のお金と制度

自治体からお金を借りる
母子父子寡婦福祉資金貸付金

 

 

母子家庭(父子家庭なども対象)のための

貸付制度(お金を借りることができる制度)

のお話です。

※「母子父子寡婦福祉資金貸付金」制度と言います。

 

 

 

 

これは県の制度で、

県からお金を借りることになるので

一般の金融機関よりも

連帯保証人、担保、金利、

返済期間などの面で

負担の少ない借り方ができます。

 

※政令指定都市や中核市では、県ではなく市。

 

 

 


 

(一般の金融機関からの借入と比較した場合のメリット)

金利が安い

・少額ずつ長い期間で返済できる

据え置き期間(借りてから1回めの返済までの期間)がある

など。

 

ただし、利用するには

所得

用途(何のためにお金を借りたいのか)

などの制限があります。

 

※お金を借りるときの所得制限というと
銀行のイメージで
「いくら以上の収入がないと返せないだろうから貸せない」
と想像するかもしれませんが、
こちらは県が行っている福祉事業なので
「収入がいくら未満でなければこの制度は使えない」
という制限 (所得の上限) です。
所得がある人は銀行で借りることができますからね。

 

子ども

 

 

どんなときに使えるのかというと・・・

 

①子どもが学校へ進学するため、

入学金、教科書代、下宿代、

交通費が必要

 

②子どもが就職するため、

資格をとる、

車の免許をとる、車を買う、

スーツを買う資金が必要

③子どもが結婚をするので、

披露宴などの資金が必要

 

④母親自身が事業を始める

続けるための資金が必要

 

引っ越しや家の修繕のため

資金が必要

 

介護や病気の治療

自己負担分の資金が必要

 

⑦母親自身が資格をとるために

勉強している

病気の治療をしているなど、

仕事ができない間の生活資金が必要

 

 などです。

 

 

 

 

1件1件、役所で審査して、

借りられるかどうか、

どうやって返していくのかを決めるので、

ここで条件をお伝えすることはできません。

 

県からの借入となりますが、窓口は市です。

市役所で相談してみてください。

 

 

 

 

 

 

一般の金融機関で借りるより

負担が少ないので

一般の金融機関に行く前

一度市役所で相談してみると

良いかもしれませんね。

 

芝生で遊ぶ親子

 

相談もせず、今の経済状況だけを考えて

お子さんに将来を

諦めさせるなんてことがないように、

ましてや、変なところでお金を借りて

人生を破たんさせてしまうなんてことが

ないように。

 

知らずに1人で苦しむ前に、

とりあえず

市役所に相談してみてください。

ダメでも何かとられるわけではありませんから。

 

 

前回の記事
母子手当のお話

次の記事
母子家庭の住まい~公営住宅への応募~