離婚後 母子家庭 お金と制度

 

 母子手当(児童扶養手当)のお話

 

前回は

離婚後の生活に関するお話

児童手当

についてお話しました。

児童手当のお話 

 

今回は

母子手当(児童扶養手当)

についてお伝えします。

 

 

※詳しい金額等についてはコチラをご覧ください。
 母子手当の金額は毎年変わります。
 平成30年度の制度です。
 母子手当の金額について(平成30年度版)  

 

 

(児童手当と名前は似ていますが、)

「児童扶養手当」

ひとり親家庭のための制度です。

よく「母子手当」

(父子家庭も対象になりましたが)

と呼んでいるものです。

 

 

対象は、

18歳の3月(高校卒業)まで

の子どもがいる

母子家庭(父子家庭)です。

※子どもの障がいによっては20歳まで

 

 

母子手当は、所得により

  1. 全額受け取れる
  2. 一部受け取れる
  3. 受け取れない。

が決まります。

 

 

金額は「月額」で

※2016年8月現在

(物価によって金額が決まるので、毎年変わります)

 

全額受け取れる場合

子ども1人・・・42,330円

子ども2人・・・52,330円

(42,330+2人目加算額10,000円)

子ども3人以上・・・

52,330円+1人につき6,000円

(42,330+2人目加算額10,000円+3人目以降加算額1人につき6,000円)

 

一部受け取れる場合

※所得により10円単位で金額が決定されます。

子ども1人・・・

9,990円~42,320円

子ども2人・・・

子ども1人の金額+5,000円~9,990円

子ども3人・・・

子ども1人の金額+子ども2人目の加算額+3人目以降1人につき3,000円~5,990円

 

受け取れない

0円

 

※2人目、3人目で加算される金額については
これまで満額でも2人目5,000円、
3人目3,000円だったのが
平成28年8月から改正になりました。
※詳しくは過去の記事「母子手当が変わります」に。
母子手当が変わります。 

 

※詳しい金額等についてはコチラをご覧ください。
 母子手当の金額は毎年変わります。
 平成30年度の制度です。
 母子手当の金額について(平成30年度版)  

 

 

振込月

4月(8月~11月分)

8月(4月~7月分)

12月(8月~11月分)

となります。

 

財産分与

 

手当の金額については

毎年見直されます。そのため、

毎年8月に「現況届」という

届出をしなくてはいけません。

 

※その時期になると市役所から案内が郵送されてきます。

提出しないと手当が受けられなくなるので
しっかり出しておきましょう。

基本的に郵送では出せませんが、その時期のみ
母子手当の現況届のための時間外受付を
設けている市役所もあります。

 

 

また、受け取り開始から5年経った場合

(開始のときに3歳未満の子がいた場合は、その子が8歳になったら)

「一部支給停止適用除外事由届」

という届出をしなくてはいけません。

※こちらもその時期になったら市役所から案内が郵送されてきます。

 

収入を得る努力をせず

手当頼みで生活しているとみなされると

手当が1/2にカットされます。

 

そうならないためには・・・

 

働いている

求職活動をしている。

・障がいがある。

・子どもや親の介護で働くことができない。

 

といった

手当を除外されるべきではない理由を

この届出で説明することになります。

 

 

所得制限については、

・扶養している人数

・所得に入れなくていいもの(控除できるもの)

・同居している親族の所得

・養育費(8割が所得として加算されます)

など、計算が人によって異なるので

(特に「控除」など複雑ですものね)

市役所で相談してください。

 

 

振込月が決まっているので、

申請してすぐに受け取れるわけでは

ありません。

 

離婚したら早めに

・所得の証明(市外から転入してきた場合)

・認印

・親子の健康保険証(作り直しが必要な場合はお早めに)

・戸籍謄本(離婚後のもの)

・振り込んでほしい銀行口座がわかるもの(あなたの口座の通帳かキャッシュカード)

・マイナンバーがわかるもの(個人番号カードか通知カード)

 

などを持って市役所に相談

に行きましょう。

 

 


こちらもどうぞ。

↓↓↓

母子手当の金額について(平成30年度版)

 

母子手当が変わります。

 

 

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