子連れ離婚 離婚前 その他

子連れ離婚のパンフレット

 

 

法務省が

子どもがいる夫婦が離婚をする際に

考えておくべきこと

(養育費と面会)について

簡単に案内したパンフレット

作りました。

 

 

今月(平成28年10月)から、

役所の窓口に

離婚届を取りに来た人には

このパンフレットを渡すこと

となっています。

 

 

さっそく読んでみました。

 

私が気になった点は・・・

 

養育費と面会が同じような文章で

書かれていることです。

 

養育費はお金の約束で、

明確な約束にしておかなければ

何かあったときに守られないもの。

 

※養育費が続いている家庭が2割程度ということを考えれば

 しっかり守られる約束、

 不払いに対応できるような約束にしておくべき。

 

一方

面会は、子どもの成長に応じて

流動的にその都度変化させいくもの。

 

 

決め方、書面の残し方については

養育費と面会を同様に考えるべきでは

ないでしょう。

 

 

 

そして、もう1点気になったのは・・・

このパンフレットの中に

 

取り決めの内容を

書面に残しましょう

 

と書いたうえで

「合意書」

という、

取り決めた内容を書き込む書式

があることです。

 

説明文をすべて読めば

 

この合意書に取り決め内容を

記載した場合でも、

養育費の不払いがあったときに

強制執行できません。

 

とは案内されていますが。

※でも書き方がちょっと難しいかな。

 

市役所で離婚届と共に配られるもので、

判を押す欄まであるので

 

これで約束が守られる。

もし約束が守られなかった

としても、これで

法や公の機関が助けてくれる。

 

と、誤解されないか心配です。

 

 

「この合意書だけでは不払いになっても強制執行できない」

としたうえで

 

パンフレットには

 

その際には

改めて公正証書を

作成するか・・・

 

などと記載されていますが、

 

養育費を支払わない元夫に

書面をつくるから

公証役場に行って判を押して。

 

と頼むなんて、

現実的ではないですよね。

(元夫の協力なしには公正証書は作れませんからね)

 

 

養育費の約束は、

この合意書を過信せず

しっかり離婚時に公正証書に

残しておきましょう。

 

 

離婚の話し合いでは、ついつい

離婚する相手に対しての感情が

先に立ってしまいがちですが、

 

離婚する相手ではなく、

子どもを見て

話し合いをするように。

 

というメッセージがつまっていますので

これから子連れ離婚を考え始める

という方が読むと良いでしょう。

夫に読んでもらっても良い

と思います。

(なんといっても発行元は「法務省」ですし)

 

 

法務省のサイトからも

ダウンロードすることができるので

気になる方はご覧ください。

パンフレット(pdf)(法務省サイトより)

http://www.moj.go.jp/content/001204837.pdf

 

 

 

養育費についてはこれまで

二十歳まで」という

見解が多かったかと思いますが、

 

このパンフレットでは、

養育費の説明の部分で

「18歳、20歳、22歳までとする例が多い」

「十分な期間を設けましょう」

と記載してあること、

 

合意書の養育費の部分の記載例

「22歳の3月まで」

となっていることが、

私の注目ポイントです。

 

 

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