離婚後の生活 制度

母子家庭の制度とお金 年金

国民年金のお話

 

今日は離婚後の生活のお話です。

 

離婚前に

1番不安なことは?

と聞くと

 

お金のこと

という答えが最も多いですね。

 

 

離婚後のお金や制度について

このサイトでもお伝えしていきます。

 

今日は年金のお話です。

 

年金

 

加入

 

これまで夫の扶養に入っていた方も、

離婚したら自分で年金を

かけていかなくてはなりません

 

 

  職場で厚生年金(や共済年金)に

  加入している場合は、

  自分で手続きをする必要はありません。

 

 

離婚により夫の扶養から出た場合、

離婚・引っ越しで仕事を辞めた場合は

自分で手続きをして

国民年金に加入する必要があります。

 

お住まいの市区町村役場(年金課など)に

認印、年金手帳、

マイナンバーがわかるものなどを

持参して加入の手続きをしましょう。

 

 

 

払えない場合

 

国民年金には、

所得によって

掛け金が減額される制度

があります。

 

全額免除~1/4免除まで段階があります)

 

特にこれまで夫の扶養に入っていた方が

離婚した場合、

去年の所得が低い(もしくは「ない」)ので、

免除になる可能性も十分あります。

 

 

「生活が苦しいから」と

免除申請もせずに

「未納」のままにしておく

(納付書が届いても払わない)

のは避けましょう

 

年金は、

決まった期間以上かけていなければ

将来年金を受け取る資格が

発生しません。

 

※現在の制度では年金を受け取るためには
「25年以上かけること」となっていますが
この先「10年以上」に短縮されるかもしれません。
平成29年8月1日から、「10年以上」に短縮されました。

 

この「免除」の期間中は、

全額免除(掛け金0円)であったとしても、

あなたが年金を掛けてきた

期間に参入されます。

 

  将来受け取る年金額は全額支払った場合

  の1/2~7/8となります。

 

 

「免除」であれば

将来年金を受け取る資格はあっても、

「未納」では、

年金をかけてきた期間として

参入されないので

将来年金が受け取れない可能性が

あります。

 

 

 

また、「未納」では、

「もしも」のことがあっても

障害年金や遺族年金が受け取れない

という事態が

発生してしまうかもしれません。

 

 

「払わない(未納)」と

「払えない(免除)」は違います。

 

所得の証明(市外から転入してきた場合)、

認印、マイナンバーがわかるもの、

年金手帳などを持って

市区町村役場(年金課など)の窓口に行き、

免除の申請をしておきましょう。

 

 

所得によっては、

今支払わなくてはいけない

年金額が減るかもしれません。

 

 

※年金分割についてはこちらをお読みください。
年金分割について


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